概要書面

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21(3) IP情報の悪用(4) 競業禁止 (5) 不適当と見なされる、勧誘及び販売行為 (6)無断使用・転売・無断リンク(7)迷惑行為 第56条　準拠法及び管轄権本規約でいうところの契約は、全て日本の国内法に準拠し、日本の国内法によって解釈されます。また契約における解釈、または履行において当事者間に紛争が生じ、いずれのいすることは、弊社の利益を損ね、多くのIPの多大な迷惑になるため、その行為を固く禁止します。 ②弊社に登録したことで知り得た個人情報を第三者に漏えいすること。または弊社のビジネス以外の目的に使用すること。なお、当該個人情報は各保有者たる個人からの提供を受けて、弊社の管理下に属するものであり、この禁止規定は、IP資格失効後も効力を有するものとします。弊社が提供したIP情報を無断で改ざんしたり、第三者に公開または販売等、弊社の活動以外の目的に使用すること。 ※ こうした行為が発覚した場合、弊社が提供した組織図等、IP情報を直ちに返還しなければなりません。①他社ネットワークビジネスのセミナーの主催やグループミーティングへの参加。 ②他社の会報誌、ウェブサイトへの掲載やアワード受賞、セレモニーへの参加など。 ③他社ネットワークビジネスへのクロスリクルート。 ④他社ネットワークビジネスの経営等に参加。 ⑤ IP自身が又は第三者（法人またはこれに準じる団体・組織を含みます。）を通じて、弊社と同種又は類似の商品又はサービスを取り扱う者（取引形態がネットワークビジネスであるか否かを問いません。以下「競合他社」といいます。）に関与又は経営に参画し、競合他社と取引すること。 ①弊社以外の連鎖販売取引及び、その製品やサービスを弊社のIPに勧めること。 ②連鎖販売取引に限らず、弊社の許可なく弊社以外の製品やサービスを弊社のIPに勧めたり、販売したりすること。 ③営利、非営利を問わず、あらゆる種類の団体への勧誘等を行うこと。 ④本ビジネス内において、異なる系列に活動中のIPを勧誘すること。無断で弊社の商標、社名、ロゴマーク、まぎらわしいドメイン等を使用する、弊社製品の転売やオークションに出品する行為、弊社のウェブサイトへ無断でリンクするなどを行うこと。①弊社及び他社の信用を著しく損ねる行為（誹謗・中傷）他、弊社及び他のIPに対して不利益をもたらすような迷惑と思われる発言、行為をすること。 ②道路、公共施設、民間施設などでのキャッチセールスやビラ配り、ポスティングなどを行うこと。 ③資格達成の目的で実需を伴わない発注や発注操作を行うこと。 ④明らかにビジネス活動ができない方をリクルートしたり、相手の判断不足に乗じ契約を締結させたりすること。 ⑤代筆、名義の貸借、架空名義、相手に無断での書類作成、虚偽事項の記載を行うこと（オンライン含む）。 ⑥本人に無断でIPやAU登録をしたり、本人に無断で弊社から製品購入を行ったりすること。また、IPやAUをその本人以外の住所や電話番号で登録させること。 ⑦金銭問題、異性問題等の重大な紛争を引き起こすこと。⑧購入資金を借り入れること。あるいは他人に借り入れを勧めること。 ⑨刑事罰に処せられる行為。またそれに準ずる行為。 ⑩暴力など他者に危害を加える行為。 当事者が他方の当事者を訴える時は、東京地方裁判所、もしくは、会員が個人の場合に限り、当該会員の住所地を管轄する地方裁判所の本庁のいずれかをもって、専属管轄裁判所とします。 処分(4) 再教育処分・経過観察(5)是正期間の適用（弊社による該当IPのビジネス状況の確認）(6) セミナー開催、参加、新規登録活動の禁止(7) ビジネス活動（全部または一部）の禁止処分(8)資格認定・各権利取得/ 認定の撤回処分、各種特典の取り消し及び返還(9)グループのはく奪処分(10)IP資格はく奪処分 第58条　違反処置に対する異議申し立てIPが本規約に違反して規定する処分（本規約第57条参照）を受けた時、全ての条件を満たす場合は弊社に対して異議申立てができるものとします。(1) 処分の通知到着から2週間以内であること。(2)申立ての根拠となる理由と事実が確認できる記録があり、 弊社に提示可能であること。(3)本人が事実に基づいて自身の意思のもとに行うこと。第59条　支払停止抗弁権割賦販売法のローン提携販売、信用購入あっせんを利用する場合は、支払停止の抗弁ができます。第60条　規約の変更(1)弊社は、社会情勢の変化、経済事情の変動、各システムの変更、関連法規の変更に伴い、弊社が必要と判断した場合、ホームページでの公表をもって、概要書面、契約書面及び契約内容（取扱製品、特定負担、特定利益の算出方法等）を予告なしに追加、訂正等により改定することがあるものとします。したがって、本規約は、IP に事前の通知なく改定することができます。また、IP が異議を述べることなく、次の取引を行った場合は、当該変更を承諾したものとみなします。なお、本規約は、2023年10月1日より施行されます。(2)弊社は、2020年3月末日までに弊社とIPとの間に締結された連鎖販売取引（以下「既存取引」といいます。）が2020年4月1日施行の改正民法（以下「新法」といいます。）第548条の2所定の「定型取引」に該当しないこと及び、本規約が同条所定の「定型約款」に該当しないことと各々認識しますが、仮に弊社の認識とは異なり、既存取引が「定型取引」に、本規約が「定型約款」に各々該当するとしても、弊社は、新法改正附則33条2項に基づき、新法第548条の2から第548条の4までの規定は既存取引に適用されないとの、反対の意思表示を2020年3月30日付でいたしております。 第14章　その他の事項第57条　規約違反に対する処分弊社は本規約に違反した個人IP、法人IP、法人IPの代表者に対し、速やかな通知を行い、該当者へまた、紹介者、上位会員へ弁明機会を与え、次のいずれかの処分、または複数の処分を科すことができます。ただし、弊社は緊急性その他事情を配慮し、通知及び弁明機会の付与を省略することができます。(1) 注意・警告処分(2) コミッション支払の保留(3)コミッションの支払停止及び既払いコミッションの返還