関連法規

本ビジネスにおいて守るべき法律には、特定商取引に関する法律、景品表示法、医薬品医療機器等法(薬機法)、消費者契約法等があります。関連法規等に違反すると罰せられることがありますので、遵守してください。

(1) 特定商取引法

特定商取引に関する法律の公正化、及び購入者の損害防止・利益の保護を目的に定められた法律です。特定商取引法では、「訪問販売」「通信販売」「連鎖販売取引」等は、正しい姿勢で販売するならば、国民経済の発展に寄与することを明記しています。

(2) 景品表示法

過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大、虚偽表示等を禁止する法律です。具体的には、製品の品質等の内容について実際のものより著しく優良であると示したり、事実に相違して競合他社のものより優良であると示したりすることにより、公正な競争を阻害するおそれのある「表示」を規制するものです。この場合の「表示」とは、広告、ウェブサイトだけでなく、IPのビジネス活動に関するあらゆる表現方法も含みます。

(3) 医薬品医療機器等法(薬機法)

医薬品等の品質・有効性及び安全性を確保するための法律です。医薬品医療機器等法(薬機法)では医薬品と食品を明確に区別しており、このうち、弊社が取り扱う健康補助食品である水素サプリメントは、食品に該当します。よって、医薬品のように病気に対して有効であるような効果・効能を表現、広告したり、用法・用量を定めたりすることが禁じられています。なお、化粧品もまた医薬品医療機器等法(薬機法)により規制されています。弊社のスキンケア製品・ヘアケア製品は医薬品・医薬部外品ではなく化粧品であるため、その定義を逸脱し、医薬品・医薬部外品の効果・効能を表現、広告するような行為も禁じられています。

(4) 消費者契約法

消費者の利益の擁護を図り、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的に定められた法律です。事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合等について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができます。また、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をできることとしています。

規約の変更

弊社は、社会情勢の変化、経済事情の変動、各システムの変更、関連法規の変更に伴い、弊社が必要と判断した場合、ホームページでの公表をもって、概要書面、契約書面及び契約内容(取扱製品、特定負担、特定利益の算出方法等)を予告なしに追加、訂正等により改定することがあるものとします。したがって、本規約は、IPに事前の通知なく改定することができます。また、IPが異議を述べることなく、次の取引を行った場合は、当該変更を承諾したものとみなします。なお、本規約は、2019年1月1日より施行されます。

民法改正に関連する特記事項

弊社は、2020年3月末日までに弊社とIPとの間に締結された連鎖販売取引(以下「既存取引」といいます。)が2020年4月1日施行の改正民法(以下「新法」といいます。)第548条の2所定の「定型取引」に該当しないこと及び、本規約が同条所定の「定型約款」に該当しないことと各々認識しますが、仮に弊社の認識とは異なり、既存取引が「定型取引」に、本規約が「定型約款」に各々該当するとしても、弊社は、新法改正附則33条2項に基づき、新法第548条の2から第548条の4までの規定は既存取引に適用されないとの、反対の意思表示をいたします。

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